葬儀の知識について

葬式の費用は大半を相続税の対象から外すことができる

日本の法律の規定では、亡くなった人の遺産を取得した場合に納税義務が発生する相続税において、葬式費用は大半を相続財産の計算対象から外すことができます。

相続財産の計算対象から外れる葬式費用は、葬儀の準備を開始してから火葬が実施されるまでの一連の流れの中で発生したものに限られています。具体的には、葬儀本体の料金をはじめとして、亡くなった人の遺体を搬送して安置する作業にかかる料金、通夜と告別式を実施する目的で借りる斎場の使用料、斎場に設置する祭壇やお供え物などの料金、故人を荼毘に付すための火葬料、会葬者の飲食代や接待費、通夜と告別式に招く宗教者に対して支払う読経料などは、相続税の税額を計算する際に対象から外しても良いことになっています。

一方で、葬儀後に実施される法要や埋葬料、香典返しの経費などは控除の対象とはなりません。近年は火葬が終わった後に初七日法要が実施されることが多いですが、初七日法要は葬儀後に実施される法要を前倒しして行っているだけなので、これも控除の対象とはなりません。

相続税から葬式費用を控除するには、相続税の申告を行う際に葬式費用がわかる領収書や明細書などの添付が必要となっており、これを税務署に提出できなければ控除することができません。葬儀に関する一切の事項を葬儀社に任せた場合、大抵の葬儀社は領収書や明細書を発行してくれるので、相続税の納税が終わるまでは必ず保管するようにしましょう。

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